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新規で太陽光投資を検討して業者の資料を集めたものの、2026年度の事業用（地上設置10kW以上）のFIT（固定価格買取制度）単価が9.9円/kWhまで下がり、しかも地上設置は2027年度から新規のFIT/FIP認定が原則止まる、という説明に手が止まった方は多いはずです。「これから土地を探して建てる」ルートが細るなかで、すでに連系（送電網への接続）まで終わって稼働している発電所を丸ごと引き継ぐ中古（セカンダリー＝既存の発電所を売買すること）が、現実的な入口として浮上しています。
中古を選ぶかどうかは、雰囲気ではなく三つの軸で決まります。第一に「認定時の売電単価 × 残りの調達期間」で描ける将来の売電収入、第二に稼働実績と設備の状態（劣化・故障歴・保守の有無）、第三に売買で引き継げる権利（FIT認定の地位・廃棄費用の積立金・保証やO&M契約）です。この三つを一つずつ確認すれば、表面の利回り表示に振り回されずに判断できます。太陽光投資そのものの仕組みや実質利回りの考え方は太陽光投資とは｜売電の仕組みと実質で手元に残る利回りで整理しているので、基礎から確認したい方は先にそちらを読んでください。
2027年度の「新規停止」が中古（セカンダリー）を押し上げる理由
資源エネルギー庁の資料では、事業用太陽光（地上設置10kW以上）の区分は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降は新規のFIT/FIP認定の対象とならない、と示されています（2026年度以前に認定を受けた案件や2026年度落札案件のFIP移行は認められます）。つまり「新しく土地付き発電所を建てて高い固定単価を得る」道は、地上設置ではほぼ2026年度で締め切られます。
一方で、過去に認定を受けた発電所は、認定時の単価が調達期間（10kW以上は20年間）にわたって続きます。この「過去の高い単価が残っている稼働済み設備」を引き継げるのが中古の最大の意味です。下表は認定年度ごとの調達価格（10kW以上・税抜、消費税の扱いは年度で異なる）の推移で、初期に認定された物件ほど単価が高いことがわかります。
| 認定年度 | 調達価格（10kW以上・税抜） |
|---|---|
| 2012年度 | 40円/kWh |
| 2013年度 | 36円/kWh |
| 2014年度 | 32円/kWh |
| 2015年度 | 29円 → 27円/kWh |
| 2016年度 | 24円/kWh |
| 2017年度 | 21円/kWh（入札対象外） |
| 2018年度 | 18円/kWh |
| 2019年度 | 14円/kWh |
| 2020年度 | 13円（10〜50kW）／12円（50kW以上） |
| 2022年度 | 11円／10円 |
| 2024年度 | 10円（地上10〜50kW）／9.2円（地上50kW以上） |
| 2026年度 | 9.9円（地上10〜50kW）／9.6円（50kW以上・FIP） |
たとえば2016年度認定（24円）の物件は、いまの新設（9.9円）の2倍以上の単価が残存期間中は続きます。ただし高単価が「あと何年」続くかは連系のタイミングで決まる残存期間しだいで、そこを外すと計算が崩れます。
残存期間と稼働実績から見た中古のメリット
単価は認定時に固定され、残りの年数だけ続く
FITの単価は認定時に決まり、20年の調達期間を通じて変わりません。中古で買っても単価は引き継がれるため、たとえば2015年度認定（27円）の発電所なら、認定から20年（おおむね2035年前後まで）のうち経過した年数を差し引いた残存期間だけ、高い単価が続く計算になります。新設が9.9円まで下がった今、この単価差はそのままキャッシュフローの差になります。
「未知数」が減る
新設は、土地の造成・連系工事・出力の立ち上がりまで読みにくい要素が多く残ります。中古は連系済みで発電実績のデータがあるため、実際の発電量や出力制御（需給バランスのために発電を一時的に抑える措置）の影響、過去の故障・修理歴を数字で確認したうえで買えます。「稼働してみないとわからない」部分が小さいのは、投資判断の材料として大きな利点です。
年間コストの目安（地上50kW・中古の例）
維持費の水準は新設と大きく変わりません。算定委員会の想定値（2026年度・地上10〜50kW）と設備利用率21.3%を使うと、地上50kW級の年間コストは概算で次のようになります。
- 年間発電量の目安: 50kW × 8,760時間 × 21.3% ＝ 約9.3万kWh
- 運転維持費（O&M＝保守・運転管理）: 0.42万円/kW/年 × 50kW ＝ 約21万円/年
- 廃棄等費用積立: 0.60円/kWh × 約9.3万kWh ＝ 約5.6万円/年（調達期間終了前の10年間に積み立てる区間）
- 償却資産税（後述）: 課税標準（評価額）× 1.4%（評価額の減少とともに毎年下がる）
仮にこの発電所が2016年度認定（24円）だとすると、売電収入は約9.3万kWh × 24円 ＝ 約224万円/年。上記の維持費（約27万円＋償却資産税）に対して収入が大きく、費用に消える割合が新設より小さくなりやすいのが、高単価中古が選ばれる理由です。数字は前提を置いた概算で、実際の物件は劣化や制御で発電量が下振れします。
売買で「引き継げるもの」と「確認が要るもの」
中古は物件だけでなく権利と義務も一緒に動きます。ここを取り違えると、後から想定外の負担が出ます。
FIT認定の地位と、廃棄費用の積立金
FIT認定は事業者の地位を承継する形で引き継がれます。重要なのは廃棄等費用積立金（事業用太陽光10kW以上に義務づけられた、撤去費用の外部積立）の扱いです。外部積立を行っていた認定事業者がその地位を譲渡すると、積立金を取り戻せる地位は法律上自動的に移転します（改正再エネ特措法第15条の9）。つまり原則として、前オーナーが積み立ててきた分の権利は買主に移ります。とはいえ実際の積立状況は物件ごとに違うため、積立の開始時期（調達期間終了日の10年前以降が原則）と積立済み額は、契約前に必ず確認します。
パネルの更新・増設をするときの単価の扱い
設備が古い場合、パネルの更新や増設を検討することがあります。その際は、当初設備に相当する分は認定時の調達価格を維持し、増出力に相当する分には最新の価格を適用して按分する、という整理になっています。「古い高単価のまま容量を増やせる」わけではない点は、増設ありきの収益計画を立てる前に押さえておきます。
保証・O&M契約は自動では付いてこない
メーカーの製品保証や出力保証、遠隔監視、O&M契約は、物件に自動で付随するとは限りません。たとえば分譲太陽光を手掛けるイーゲート株式会社の場合、他社が施工した物件のO&M「E-メンテ」は年180,000円（税抜）、遠隔監視「SmartPV」の初期費用は他社物件で350,000円（税抜・10年通信費込）と、自社購入物件より高めに設定されています（2026年9月時点・公式サイト確認）。中古では、いま付いている保証の残存と、買った後に自分で契約し直すコストの両方を見積もる必要があります。
中古ならではの注意点
残存期間の短さと、その先の売電
高単価は魅力ですが、残存期間が短ければ固定単価で稼げる年数も短くなります。調達期間20年が満了した後は法律に基づく買取義務がなくなり、相対・自由契約での売電か自家消費に切り替わります。買値が「残り年数 × 高単価」に見合っているか、満了後の使い道まで含めて判断します。
劣化・故障リスクは新品より高い
稼働年数が長い設備ほど、パワーコンディショナー（パワコン＝直流を交流に変換する機器。一般に途中で交換が必要になる）の交換時期や、パネルの劣化が近づきます。劣化率の公的な数値は確認できていないため本記事では具体値を示しませんが、目安としてはメーカーの出力保証（例: 25年で公称最大出力の80%未満が対象）を基準に、あと何年で保証が切れるか、直近の点検記録はどうかを見ます。
固定資産税の特例は使えない
再生可能エネルギー設備の固定資産税（償却資産）には課税標準を軽減する特例（わがまち特例）がありますが、FITの認定設備は対象外とされています。したがって中古のFIT物件では、償却資産税は標準税率1.4%で課税される前提で見ます（免税点は償却資産150万円、令和9年度以後は180万円）。
減価償却は「中古」扱いで期間が短くなる
太陽光発電設備の法定耐用年数は17年ですが、中古で取得した資産は経過年数を反映して耐用年数が短く算定されます。償却できる総額（取得価額）は変わらないものの、短い年数で費用化するため1年あたりの減価償却費は大きくなりやすく、節税と資金繰りの両面で新品とは動きが変わります。具体的な年数と月々の申告は、取得価額と経過年数をもとに税理士や税務署で確認します。
中古と新設、どちらを選ぶかの判断フロー
次の条件で切り分けると迷いにくくなります。
- 2026年度中に地上設置の新規認定を取り、建設まで完了できる目処があるか → あるなら新設も選択肢。目処が立たないなら、地上設置は実質的に中古が主な入口になります。
- 「残存期間 × 単価」で描いた売電収入が、買値＋年間費用（O&M・積立・償却資産税）に見合うか → 見合わなければ、単価が高くても見送り。
- 発電実績データ・故障歴・積立状況・保証残存を書面で確認できるか → 出てこない、あいまいな物件は候補から外す。
- 満了後（買取義務消滅後）の使い道を描けるか → 自家消費や相対売電の見込みがなければ、残存期間の短い物件は慎重に。
下表は中古と新設の主な違いの整理です。金額は前提を置いた一般的な傾向で、個別物件では変わります。
| 観点 | 中古（セカンダリー） | 新設（地上設置） |
|---|---|---|
| 売電単価 | 認定時の高い単価が残存期間だけ続く | 2026年度9.9円/kWh（10〜50kW地上） |
| 今後の新規認定 | 既存物件の譲渡で参入可能 | 地上設置は2027年度以降、原則停止 |
| 稼働実績 | データで確認できる | 稼働後にならないと読みにくい |
| 設備の劣化リスク | 経過年数ぶん高い | 低い |
| 固定資産税の特例 | FIT認定は対象外（1.4%） | FIT認定は対象外（1.4%） |
| 減価償却 | 中古扱いで期間が短い | 法定17年 |
よくある質問
中古で買うと売電単価は下がりますか。
いいえ。FITの単価は認定時に決まり、調達期間中は変わりません。中古で引き継いでも認定時の単価がそのまま残存期間に適用されます。ただし高単価が続くのは残りの年数だけなので、経過年数の確認が欠かせません。
前のオーナーが積み立てた廃棄費用はどうなりますか。
外部積立を行っていた事業者が地位を譲渡すると、積立金を取り戻せる地位は法律上自動的に買主へ移転します（改正再エネ特措法第15条の9）。ただし積立の開始時期や積立済み額は物件ごとに異なるため、契約前に積立状況の書面を確認してください。
2027年度から地上設置が止まると、中古も買えなくなりますか。
止まるのは地上設置の「新規」認定です。すでに認定・稼働している発電所を譲渡で引き継ぐことは別の枠組みなので、中古市場での売買がなくなるわけではありません。むしろ新規が細るぶん、既存物件の価値が意識されやすくなります。
中古物件の利回りの相場はどのくらいですか。
取引件数や利回り相場を示す公的な統計は確認できていません。比較サイトや業者が示す数値は前提が物件ごとに異なるため、相場としてうのみにせず、個別物件で「残存期間 × 単価」と年間費用から自分で試算することをおすすめします。
中古でも消費税の還付は受けられますか。
還付を受けられるのは課税事業者、または課税事業者となることを選択した事業者に限られ、免税事業者は受けられません。設備を税抜1,000万円以上で取得すると「高額特定資産」に当たり、その後一定期間（原則3年）は免税事業者に戻れないなどの制約もあります。届出の期限を含め、事前に税理士へ確認してください。
減価償却は新品と同じ17年ですか。
法定耐用年数は17年ですが、中古取得の場合は経過年数を反映して耐用年数が短く算定されます。償却できる総額は取得価額のままで、それをより短い年数で費用化するため、1年あたりの償却費は大きくなりやすい点が新品と異なります。
買った後にO&Mや保証はどうなりますか。
保証やO&M契約は物件に自動で付くとは限りません。既存の保証残存を確認し、必要なら自分で監視・保守を契約し直します。他社施工物件のO&Mは自社購入より割高に設定される例（イーゲートで年180,000円税抜など）もあるため、費用を織り込んで判断してください（2026年9月時点・公式サイト確認）。
参考・出典
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について 別紙」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
- 資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」（e-Gov版） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000231850
- 総務省「固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
- 国税庁 質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/44.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.6613「多額の設備投資をしたとき（消費税）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6613.htm
- イーゲート株式会社（分譲・O&Mサービス） https://www.e-gate.co.jp/
