太陽光投資とは｜売電の仕組みと実質で手元に残る利回り

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低金利で預金が眠っている40代の会社員が、「太陽光投資」という言葉を耳にしたものの、「2027年でFIT（固定価格買取制度）が終わる」「やめとけ」といった声もあって、仕組みも利回りも曖昧なまま一歩を踏み出せずにいる。こうした状況で最初に押さえるべきは、雰囲気やうたい文句ではなく、制度と数字の組み合わせで判断するという姿勢です。

結論から言えば、太陽光投資を見極める基準は3つに絞れます。第一に「その物件が何年度の買取価格・何年の買取期間で認定されているか」、第二に「表面利回りではなく、年間費用を引いた実質利回りがいくらか」、第三に「初期費用に加えて20年間の運転維持費・廃棄積立・税負担まで含めた総収支で回るか」です。この記事では、この3つを一次データ（資源エネルギー庁・国税庁・総務省の公表値）で順に確認していきます。

太陽光投資とは：売電で20年の収入を得る仕組み

太陽光投資とは、太陽光発電設備を購入・保有し、発電した電気を電力会社などに売って収入を得る投資です。中心にあるのがFIT（固定価格買取制度）で、国が認定した価格で一定期間、電気を買い取ることを制度として保証します。事業用の太陽光（10kW以上）は買取期間20年、住宅用（10kW未満）は10年です（資源エネルギー庁）。

近年はFIP制度（市場価格に一定のプレミアムを上乗せする制度で、売電のタイミングで単価が変動する）も導入され、2026年度は50kW以上がFIPの対象とされています。投資対象としては、更地に設備一式を建てた「分譲・土地付き太陽光」（設計・調達・建設を一括で行うEPC型）や、既に稼働している発電所を買い取る「中古（セカンダリー）」が一般的です。

収益の柱は売電収入です。加えて、事業用10kW以上50kW未満のFIT新規認定では、発電場所で少なくとも30％の自家消費を行い、災害時に自立運転する「地域活用要件」を満たす必要があります（2026年度）。つまり全量を売るのではなく、一定割合を自家消費する前提が制度に組み込まれている点が、以前の全量売電モデルとの大きな違いです。

2026年度の買取価格と「2027年問題」

買取価格は年度ごとに下がり続けています。2026年度の主な区分は次のとおりです（いずれも税抜。課税事業者は消費税を加えた額、免税事業者は消費税を含む額）。

区分	2026年度 買取価格	期間	備考
住宅用（10kW未満）	1〜4年目 24円／5〜10年目 8.3円	10年	FIT制度のみ
事業用 屋根設置（10kW以上）	1〜5年目 19円／6〜20年目 8.3円	20年	初期投資支援スキーム
事業用 地上設置（10kW以上50kW未満）	FIT/FIP 9.9円	20年	原則30％の自家消費など地域活用要件
事業用 地上設置（50kW以上・入札対象外）	FIP 9.6円	20年	2026・2027年度はFIPのみ
事業用 地上設置（250kW以上）	入札（供給価格上限 9.60円）	20年	入札制

参考までに、地上10kW以上50kW未満の買取価格は2012年度の40円から、2020年度13円、2024年度10円、2025年度10円と下がり、2026年度は9.9円です（調達価格等算定委員会）。かつての高単価を前提にした「表面利回り9.5%以上」といった告知は、古い開催回の条件であることに注意が必要です。

さらに重要なのが「2027年問題」です。事業用太陽光の地上設置（10kW以上）は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定対象になりません。新設で始めるなら「2026年度中の認定」か「中古（セカンダリー）」が前提になる、という点は最初に把握しておくべき制度変更です。

表面利回りと実質利回りの計算例

利回りには2種類あります。本サイトでは次の式で区別します。

• 表面利回り＝年間売電収入 ÷ 物件価格
• 実質利回り＝（年間売電収入 − 年間費用）÷ 物件価格

モデル計算（地上50kWの想定値ベース）

算定委員会の想定値を使い、出力50kWの低圧設備を仮定します。システム費用17.8万円/kWに土地造成0.9万円/kW・接続1.35万円/kWを加えると約20万円/kW、50kWで初期費用は約1,000万円です。設備利用率21.3％なら年間発電量は約9.3万kWh。地域活用要件で3割を自家消費すると仮定すると、売電分は約6.5万kWhで、2026年度単価9.9円では年間売電収入は約64万円になります。

したがって表面利回り（売電のみ）は 64万円 ÷ 1,000万円 ＝ 約6.4％です。ここから年間費用を差し引きます。

年間費用の内訳	単価（公式値）	年額の目安
運転維持費（O&M）	0.42万円/kW/年	約21万円
廃棄等費用積立	0.60円/kWh	約5.6万円
固定資産税（償却資産）	標準税率 1.4％	初年度概算 約14万円（評価額は年々減少）
年間費用 合計		約40万円

実質利回りは（64万円 − 40万円）÷ 1,000万円 ＝ 約2.4％となります。なお、この例では自家消費3割分の電気代削減という便益を売電収入に含めていません。実際にはこの便益が加わる一方、保険料・修繕費・パワーコンディショナー交換などの費用も発生します。業者のシミュレーションは前提が有利に設定されていることがあるため、必ず「業者表示の数字」と割り切り、上記のように費用を引いた実質で確認することをおすすめします。

初期費用と20年間のコスト

初期費用の実勢は、2025年設置の定期報告データで地上設置10kW以上のシステム費用が平均20.3万円/kW・中央値19.7万円/kW（内訳はパネル約33％・工事費約33％）です。認定年度別のシステム費用中央値は2012年度37.3万円/kWから2025年度15.0万円/kWまで下がっており、設備コスト自体は大きく低下しました。

一方で20年間つきまとうのがランニングコストです。運転維持費（雑草対策・遠隔監視・点検など）の実績は地上設置で中央値0.43万円/kW/年。加えて10kW以上の事業用は廃棄等費用積立が義務で、2026年度の地上10-50kWは0.60円/kWh（屋根1.12円/kWh・地上50kW以上0.62円/kWh）を、買取期間終了前の10年間、電力会社が買取費用から源泉徴収的に外部積立します。廃棄費用を「後で自分で用意する」のではなく、制度として先取りされる仕組みです。

メリットとデメリットを整理する

メリット

• 買取価格と期間が国の制度で固定され、家賃のように収入の見通しを立てやすい（事業用20年・住宅用10年）。
• 設備は「機械及び装置」として法定耐用年数17年で減価償却でき（国税庁）、事業所得なら経費計上できる。
• 課税事業者を選択すれば、設備購入時の消費税の還付を受けられる場合がある。
• 株式のような日々の値動きがなく、発電量に応じて収入が積み上がる。

デメリット・リスク

• 買取単価が年々低下し、2027年度以降は地上設置の新規認定が原則停止する制度リスク。
• 出力制御。2021年4月以降、全エリアで無制限・無補償ルールが適用され、制御された時間帯の売電収入は失われる可能性がある。
• 天候・日射による発電量の変動、災害・盗難、パワーコンディショナー交換などの費用。
• 20年（住宅用10年）の買取期間終了後（卒FIT）は法律上の買取義務がなくなり、相対契約や自家消費への切り替えが必要。

不動産投資と比べると、空室リスクがない代わりに天候・出力制御のリスクがある、という違いがあります。どちらが優れているというより、収入変動の要因が異なると理解するのが実際的です。

どんな人に向くか：判断フロー

次の順で条件を確認すると、自分に向くかを整理できます。

1. 2026年度中に認定できる新設案件、または稼働実績のある中古案件を確保できるか。できないなら見送りも選択肢です。
2. 提示された利回りが「表面」か「実質」か。年間費用（運転維持費・廃棄積立・償却資産税）を引いた実質で2〜3％以上を確保できるか。
3. 初期費用を自己資金＋融資でまかない、20年間のランニングコストと修繕・保険まで含めて資金繰りが回るか。
4. 会社員の場合、全量売電は原則として雑所得（事業規模なら事業所得）になる。融資や本業との兼ね合いを整理できているか。

3つとも「はい」なら検討価値があります。1つでも詰められない項目があるなら、数字を確定させてからの判断が安全です。

分譲太陽光を比較する（イーゲート）

分譲・土地付き太陽光を扱う事業者の一例として、イーゲート株式会社の公開情報を公式の公開情報から整理します（2026年9月時点・公式サイト確認）。物件価格・利回り・売電単価は物件一覧に掲載欄がありますが数値は動的表示のため、最新値は公式の物件一覧で確認してください。

項目	内容
事業形態	分譲・土地付き太陽光（設計・調達・建設を一括するEPC型）
保証	10年間のメーカー製品保証・25年間のモジュール出力保証（設置完了日から。取扱メーカーの例で、メーカーにより異なる）
O&M「E-メンテ」	自社購入物件 150,000円（税抜）/年、他社施工物件 180,000円（税抜）/年。遠隔監視「SmartPV」初期費用 300,000円（自社）/350,000円（他社）税抜・10年間通信費込
会社概要	設立2014年5月・資本金9千万円・本社 東京都渋谷区・宅建業免許 東京都知事免許(1)第98414号・小売電気事業者 登録番号A0523

なお公式サイトの過去の商談会の告知には「表面利回り9.5%以上」「FIT18円以上」「1年目メンテナンス費用無料」等の記載がありますが、これは過去の開催回の特典であり、現在の物件条件とは異なります。制度が変わっている点をふまえ、最新の物件条件で判断してください。

よくある質問

太陽光投資は今から始めても間に合いますか

2027年度から地上設置の新規FIT/FIP認定は、2026年度の落札案件を除き原則停止します。新設なら2026年度中の認定、または稼働実績のある中古（セカンダリー）を前提に検討することになります。制度停止は投資判断の前提が変わる大きな要素です。

表面利回りと実質利回りのどちらを見るべきですか

実質利回りを重視してください。運転維持費・廃棄等積立・償却資産税といった年間費用を差し引いた後の数字で、実際に手元に残る収益に近くなります。表面利回りだけでは費用が見えず、判断を誤りやすくなります。

20年後（FIT終了後）はどうなりますか

事業用は買取期間20年、住宅用は10年で、満了後は法律上の買取義務がなくなります。以降は小売電気事業者やアグリゲーターとの相対契約で売電するか、蓄電池などと組み合わせて自家消費に切り替えるのが基本です。出口までを見込んだ収支計画が必要です。

出力制御で収入が減ることはありますか

あります。2021年4月以降、全エリアで無制限・無補償ルールが適用され、需給や送電容量の制約に応じて発電を制御されます。制御された時間帯の売電収入は得られないため、地域や系統の状況を確認しておくことをおすすめします。

消費税は還付されますか

還付を受けられるのは課税事業者、または課税事業者となることを選択した事業者に限られ、免税事業者は仕入税額の還付を受けられません。課税事業者を選ぶと原則2年間は変更できず、税抜1,000万円以上の高額特定資産を取得した場合は3年間免税事業者に戻れない点に注意が必要です。

廃棄費用は自分で用意するのですか

10kW以上の事業用は解体等費用の積立が義務化されています。FIT案件では買取費用から源泉徴収的に外部積立される仕組みで、2026年度の地上10-50kWは0.60円/kWhです。買取期間終了前の10年間で積み立てるため、収支計画では年間費用として織り込んでおきます。

会社員でも始められますか

始められます。会社員が家庭用に設置した余剰売電は雑所得ですが、全量売電は事業として行う場合を除き雑所得、事業規模なら事業所得として扱われます。融資条件や本業との兼ね合いは個別に確認が必要で、税務は税理士への相談をおすすめします。

参考・出典

• 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
• 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について 別紙」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
• 資源エネルギー庁 資料1「太陽光発電について」（2026年1月） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/110_01_00.pdf
• 資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」（e-Gov版） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000231850
• 資源エネルギー庁「出力制御について」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html
• 国税庁 質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/44.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.6613（消費税還付・課税事業者の選択） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6613.htm
• 総務省「固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
• イーゲート株式会社 公式サイト https://www.e-gate.co.jp/