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「2026年度の太陽光の買取価格はいくらになったのか」「グラフで見ると単価はどこまで下がったのか」。分譲や中古の物件を比較していて、掲載されている売電単価が今の制度と合っているのか判断できずに手が止まっている、という段階の方が多いはずです。買取価格は認定年度で固定され、認定を受けた後は20年（住宅用は10年）変わりません。だからこそ、いま比較している物件が「どの年度の価格か」「これから新規に認定を取れるのか」を先に押さえないと、利回りの数字だけを見ても意味を取り違えます。
結論から言えば、2026年度の判断基準は3つです。第一に、地上設置の事業用（10kW以上50kW未満）の買取価格はFIT・FIPともに9.9円/kWhで、2025年度の10円からわずかに下がっただけということ。第二に、単価そのものよりも「2027年度以降は地上設置の新規FIT/FIP認定が原則停止される」という制度変更のほうが投資判断に効くこと。第三に、価格が下がった分は設備費の下落（2025年設置の実績中央値で地上19.7万円/kW）でどこまで相殺できるかで採算が決まること。以下、区分別の価格・推移・今後の見通しの順に、資源エネルギー庁と調達価格等算定委員会の公表値だけで整理します。
2026年度の買取価格を区分別に確認する
まず2026年度（令和8年度）の価格です。太陽光は同じ「事業用」でも、地上か屋根か、出力規模がいくつかで単価も制度も分かれます。下表は資源エネルギーギ庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」と算定委員会の別紙にある確定値です（2026年9月時点・公式資料確認）。
| 区分 | 2026年度の買取価格（税抜） | 期間 |
|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 1〜4年目 24円／5〜10年目 8.3円（FITのみ） | 10年 |
| 事業用・地上（10kW以上50kW未満） | FIT 9.9円／FIP 9.9円 | 20年 |
| 事業用・地上（50kW以上・入札対象外／250kW未満） | FIP基準価格 9.6円（FITは不可） | 20年 |
| 事業用・地上（250kW以上） | 入札制（供給価格上限 9.60円） | 20年 |
| 事業用・屋根（10kW以上） | 1〜5年目 19円／6〜20年目 8.3円 | 20年 |
価格はすべて税抜表示です。2024年度以降の調達価格は、認定事業者が課税事業者なら「価格＋消費税」、免税事業者なら「価格に消費税を含む額」という扱いになります。地上設置の10kW以上50kW未満は原則、設置場所で少なくとも30％の自家消費を行い、災害時に自立運転できる設備とする「地域活用要件」を満たすことがFIT新規認定の条件です。単純な全量売電を前提にした古い物件情報と混同しないよう注意してください。太陽光投資そのものの仕組みや利回りの考え方は太陽光投資とは｜売電の仕組みと実質で手元に残る利回りで先に確認しておくと、以下の価格の意味がつかみやすくなります。
50kW以上は「FIPのみ」になった点に注意
2026・2027年度は、地上設置の50kW以上（入札対象外）はFIP制度のみが認められ、FIT制度は選べません。FIP（Feed-in Premium＝市場価格に補助額を上乗せする制度）は、電力を市場やアグリゲーターに売り、基準価格との差額をプレミアムとして受け取る仕組みで、収入が市場価格の変動を受けます。FITのように単価が固定される安心感はない一方、区分としては50kW以上の中規模案件が該当します。10kW以上50kW未満であれば引き続きFIT（固定買取）を選べます。
買取価格の推移をグラフ代わりの表で見る
「太陽光 買取価格 推移 グラフ」で探している方向けに、事業用（10kW以上）の認定年度別の参考調達価格を並べます。制度開始の2012年度から2026年度までで、単価がどう下がってきたかがひと目でわかります。数値は算定委員会の別紙にある年度別の参考価格です（いずれも税抜、消費税分の表記は省略）。
| 認定年度 | 事業用10kW以上の調達価格（税抜） |
|---|---|
| 2012 | 40円 |
| 2013 | 36円 |
| 2014 | 32円 |
| 2015 | 29円／27円 |
| 2016 | 24円 |
| 2017 | 21円（入札対象外） |
| 2018 | 18円 |
| 2019 | 14円 |
| 2020 | 13円（10-50kW）／12円（50kW以上） |
| 2021 | 12円／11円 |
| 2022 | 11円／10円 |
| 2023 | 10円／9.5円 |
| 2024 | 地上10-50kW 10円／地上50kW以上 9.2円／屋根 12円 |
| 2025 | 地上10-50kW 10円／地上50kW以上 8.9円／屋根 11.5円 |
| 2026 | 地上10-50kW 9.9円／地上50kW以上 9.6円／屋根 1〜5年 19円・6〜20年 8.3円 |
制度開始時の40円から、2026年度の地上9.9円まで、14年でおよそ4分の1になりました。ただし2020年度以降の数字を見ると、10-50kWの地上設置は13円→12円→11円→10円→10円→9.9円と、この数年は下げ幅が年0.1〜1円程度に鈍化しています。単価の下落はほぼ底に近づき、いまは価格より「認定を取れる期間」のほうが変数になっています。
単価下落を設備費の下落がどこまで補うか
買取価格が下がっても採算が成り立ってきたのは、設備費も同時に下がってきたからです。定期報告データによると、地上設置10kW以上のシステム費用は2012年度認定の中央値37.3万円/kWから、2025年度認定では15.0万円/kWまで下がっています。2025年に設置された案件全体の実績でも、システム費用の中央値は地上で19.7万円/kW（平均20.3万円/kW）です。単価と設備費の両方が下がった結果、税引前IRR（内部収益率）は算定委員会の想定で4％を目安に設定されています。
計算例で2026年度の売電収入を見積もる
費用や収入は実数で見たほうが判断しやすいため、地上設置50kWの案件を例に、2026年度価格での年間売電収入を試算します。設備利用率は算定委員会が地上10-50kWで想定する21.3％を使います（前提を変えれば結果も変わります。特定業者の実績値ではありません）。
- 年間発電量: 50kW × 8,760時間 × 21.3％ ＝ 約93,294kWh
- 年間売電収入: 93,294kWh × 9.9円 ＝ 約923,600円（税抜）
同じ発電量を制度開始時の2012年度単価40円で計算すると年間約373万円になり、単価差がそのまま収入差として表れることがわかります。一方で費用側は、廃棄等費用積立（2026年度認定の地上10-50kWは0.60円/kWh）が調達期間終了前の10年間で年約55,900円、運転維持費が算定委員会の想定で0.42万円/kW/年なら年21万円、償却資産税（標準税率1.4％）が設備の評価額に応じてかかります。売電収入から年間費用を引いた実質ベースで利回りを見る必要があり、表面の単価だけで比較しないことが要点です。
今後の見通し（2027年度以降の制度変更）
2026年度以降でもっとも重要なのは、単価そのものよりも認定の入口が閉じる点です。資源エネルギー庁の資料では、事業用太陽光の地上設置（10kW以上）区分は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定対象とならない（支援停止）とされています。すでに認定を受けた案件や2026年度の落札案件のFIPへの移行は引き続き認められますが、地上設置で新たに固定買取を取りにいけるのは、実質的に2026年度中の認定が最後になります。
この方針を踏まえると、これから地上設置に投資するなら選択肢は2つに絞られます。1つは2026年度中に新規認定を取る前提で分譲案件を選ぶこと、もう1つはすでに認定済みの案件を引き継ぐ中古（セカンダリー）市場で探すことです。中古は認定年度が古いほど単価が高い（たとえば2012〜2015年度認定なら27〜40円）反面、残存期間や設備の劣化を見極める必要があります。屋根設置や地域共生型への支援の重点化は今後の委員会で検討される見込みで、地上一辺倒だった投資環境は転換点にあります。
単価固定でも「収入がぶれる要素」は残る
FITで単価が固定されても、実際の受取額は一定ではありません。出力制御（送電網の需給調整のため発電を一時的に止める措置）は、2021年4月以降、東京・中部・関西を含む全エリアで「無制限・無補償ルール」が適用され、2022年4月からはオンライン代理制御（経済的出力制御）が導入されています。制御された分は発電できず収入も減るため、地域や系統の混雑状況によっては想定より稼働が落ちる点は、価格とは別に見込んでおく必要があります。
比較して決めるときの判断フロー
ここまでの数値を、実際の物件選びで使う順序に落とすと次のようになります。
- その物件の「認定年度」を確認する。掲載単価が現行制度と食い違っていないか（2026年度の地上なら9.9円前後が目安）。
- 新規認定を取る前提か、認定済みを引き継ぐ中古かを区別する。2027年度以降は地上の新規認定が止まるため、この2択で残存条件が大きく変わる。
- 10kW以上50kW未満なら地域活用要件（30％自家消費・災害時自立運転）を満たす構成か、50kW以上ならFIP（市場連動）である点を織り込む。
- 表面利回りではなく、運転維持費・廃棄積立・償却資産税・出力制御を差し引いた実質ベースで採算を見る。
この4点を満たしたうえで、複数業者の物件を同じ条件で並べて比較するのが、単価に振り回されない選び方です。
よくある質問
2026年度の太陽光の買取価格は結局いくらですか。
住宅用（10kW未満）が1〜4年目24円・5〜10年目8.3円、事業用の地上10kW以上50kW未満がFIT・FIPともに9.9円、地上50kW以上がFIP基準価格9.6円、屋根10kW以上が1〜5年目19円・6〜20年目8.3円です（いずれも税抜、2026年9月時点）。
認定後に買取価格が下がることはありますか。
認定を受けた時点の調達価格が、調達期間（太陽光10kW以上は20年、10kW未満は10年）を通じて適用されます。認定後に単価が引き下げられることはありません。だからこそ、いつの年度で認定を取るかが投資の分岐点になります。
買取価格はこれからも下がり続けますか。
地上10-50kWは2020年度の13円から2026年度の9.9円まで下げ幅が年々小さくなり、下落は鈍化しています。ただし2027年度以降は地上設置の新規認定自体が原則停止されるため、単価がさらに下がるより「新規に認定を取れなくなる」ほうが投資判断に効きます。
FITとFIPはどちらが有利ですか。
FITは単価が固定で収入が安定し、FIPは市場価格に基準価格との差額（プレミアム）が上乗せされる分、市場価格の変動を受けます。2026年度は50kW以上がFIPのみ、10kW以上50kW未満はFITも選べます。安定重視ならFIT区分、規模の大きい案件はFIPが前提になります。
2027年度以降はもう太陽光投資はできないのですか。
地上設置の「新規」FIT/FIP認定が原則停止されるだけで、すでに認定済みの案件は期間満了まで買取が続きます。これから始める場合は、2026年度中の新規認定か、認定済み案件を引き継ぐ中古（セカンダリー）市場が現実的な選択肢になります。
単価が高い過去年度の中古を買えばお得ですか。
2012〜2015年度認定なら27〜40円と高単価ですが、残りの買取期間が短く、設備の劣化やメンテナンス履歴を確認する必要があります。単価だけでなく残存年数・実質利回り・引き継げる廃棄積立の状況まで含めて比較してください。
参考・出典
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について 別紙」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20260205_1.pdf
- 資源エネルギー庁 資料1「太陽光発電について」（2026年1月） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/110_01_00.pdf
- 資源エネルギー庁「出力制御について」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html
- 総務省「固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
