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すでにFIT（固定価格買取制度）の認定を持つ地上設置の発電所を運転していて、市場価格に連動するFIP（フィードインプレミアム＝市場売電に一定のプレミアムを上乗せする仕組み）へ切り替えたい。そう決めたものの、どの窓口に、いつまでに、何の書類を出せばよいのかが分からず手が止まっている、という方は少なくありません。FIP転（FITからFIPへの移行）は新しい認定を取り直すのではなく、いま持っているFIT認定を「変更認定」で切り替える事務にあたります。
判断の核は三つに絞れます。第一に交付期間の残存期間（あと何年FIPの対象になるか）、第二に変更認定に必要な書類がそろうか、第三に切り替えの手間と費用に見合う収益差があるか。制度そのものを選ぶべきかどうかの検討は太陽光投資とはの記事や制度比較の記事に譲り、本記事は移行を決めた後の手続きの段取りに絞って整理します。
FIP転は「変更認定」で制度を切り替える事務
FIP転は、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請システム上で、認定を受けている事業計画を「変更認定」として申請し、買取の仕組みをFITからFIPへ切り替える手続きです。FITは調達価格で売電収入が固定されるのに対し、FIPは市場価格に連動した売電収入に、基準価格をもとに算定されるプレミアムが上乗せされます。基準価格（FIPの収入計算の基礎になる価格）は2026年度で地上設置10kW以上50kW未満が9.9円/kWh、地上設置50kW以上が9.6円/kWhです（いずれも税抜。課税事業者は消費税を加えた額、免税事業者は消費税を含む額）。
ここで押さえておきたいのは、既存のFIT認定を持つ事業者の移行は、新規認定の受付とは扱いが分かれる点です。資源エネルギー庁の公表では、2027年度以降は地上設置の新規のFIT/FIP認定は原則止まりますが、2026年度以前に認定を受けた案件のFIP移行は引き続き認められるとされています。つまり、いまFIT認定を持っているなら、新規停止の流れの中でも移行の道は残されている、という前提で段取りを組めます。
| 項目 | FIT（固定価格買取） | FIP（市場連動＋プレミアム） |
|---|---|---|
| 収入の決まり方 | 調達価格で固定 | 市場売電＋プレミアム（基準価格を基礎に算定） |
| 2026年度の価格水準（地上50kW以上） | ―（同区分は新規はFIPのみ） | 基準価格 9.6円/kWh |
| 2026年度の対象規模（新規） | 50kW未満が中心 | 50kW以上（一定条件で50kW未満も可） |
| 期間 | 調達期間 20年 | 交付期間 20年 |
| 需給管理（バランシング） | 不要（全量を買取） | 自前またはアグリゲーターへ委託 |
| 廃棄等費用積立 | 必要 | 必要 |
申請できる期間｜交付期間の残存と年度の受付締切
FIPの交付期間は太陽光10kW以上で20年間で、これはFITの調達期間と同じ長さです。ここで誤解しやすいのが、FIPへ移行すると期間が新たに20年になるわけではない、という点です。すでに運転を始めている案件は、運転開始からの経過分を差し引いた残りの年数がFIPの対象になる、という考え方で残存期間を見ます。
残存期間の見方を、期間だけの計算例で示します。
- 交付（調達）期間: 20年
- 連系（運転開始）: 仮に2020年とすると、2026年時点で経過は約6年
- 残存: 20年 − 6年 = 約14年 がFIPの交付対象
この残存期間が短いほど、切り替えの手間に対して得られる収益差の総額は小さくなります。移行の妙味は「残り何年、市場連動で回収できるか」で大きく変わるため、まず自分の案件の連系年から残存を出すのが出発点です。
受付の締切は、年度ごとの変更認定の受付スケジュールに沿って区切られます。年度をまたぐと適用される価格区分や制度の運用が見直されるため、移行を決めたら年度内のスケジュールを起点に逆算するのが安全です。具体的な年度別の受付期限（何月何日締切か）は電子申請システムの手続き要領で定められています。
必要書類｜変更認定でそろえる中身
FIP転の必要書類は、変更認定として事業計画の変更内容を示すものが中心になります。FITとの大きな違いは、需給管理（発電量の見込みと実績のずれ＝インバランスへの対応）を誰がどう担うかを事業計画に反映する点です。自前で管理するのか、アグリゲーター（複数の発電設備の電気をまとめて市場で扱う事業者）へ委託するのかで、添える契約関係の書類が変わってきます。
大きくは次の区分でそろえるイメージになります。
- 事業計画の変更内容を示す書類(FITからFIPへ切り替える旨と、収入の受け方の変更)
- 売電先・需給管理の体制を示す書類(小売電気事業者やアグリゲーターとの契約関係)
- 接続・系統に関する既存の同意や契約を確認する書類
ただし、実際に添付が求められる書類の正式な一覧と様式は、手続き要領で細かく定められています。書類の不足は差し戻しの主因になり、受付締切をまたぐ原因にもなります。
手続きにかかる費用｜申請本体と移行後の付随コスト
費用は「申請そのものにかかるもの」と「FIPに移った後に継続してかかるもの」を分けて見ると整理しやすくなります。
金額の大小より、むしろ移行後に増える運用コストのほうが収支に効きます。FIPでは市場で売電するため、需給管理の体制づくりが必要になり、自前で担わない場合はアグリゲーターへの委託料などが継続して発生します。委託料や市場のインバランスに関する費用は案件や契約先で幅が大きく、公的に固定された相場はないため、本記事では具体額を示しません。契約先から個別見積もりを取って比較してください。
一方、FITでもFIPでも変わらず続くのが廃棄等費用積立です。事業用太陽光(10kW以上)のFIT/FIP認定事業者は積立の対象で、解体等積立金は「供給した電気量(kWh)×解体等積立基準額(円/kWh)」で毎月控除されます。2026年度の基準額は地上設置10kW以上50kW未満が0.60円/kWh、地上設置50kW以上が0.62円/kWh、屋根設置が1.12円/kWhです。実際には適用される調達価格・基準価格に対応する基準額が適用されるため、認定年度により額は異なります。移行後もこの積立は残る費用として見込んでおきます。
FIP転で見落としやすい注意点と判断フロー
手続き面での落とし穴は主に四つあります。第一に、前述のとおり移行しても交付期間の総枠は延びず、残存期間分だけが対象になること。第二に、FIPは収入が市場価格に連動するため、FITの固定収入にはなかった価格変動のリスクを負うこと。第三に、需給管理の体制を用意しないと市場での売電が回らないこと。第四に、廃棄等費用積立などFITと共通の負担はそのまま続くことです。これらを踏まえずに「単価が上がるかもしれない」だけで動くと、手間と付随コストが収益差を食う場合があります。
移行するか、期限だけ確認して見送るかの判断フロー
- 残存期間を出す(交付期間20年 − 運転経過年)。残りが短ければ、収益差の総額が小さくなるため見送りも選択肢。
- 需給管理を自前で担えるか、委託先を確保できるかを確認。確保できないなら移行は保留。
- 移行後に見込む市場売電＋プレミアムの収入が、FITの固定収入を、付随コストを差し引いても上回る見通しかを試算。上回らなければFIT継続。
- 1〜3が整うなら、年度内の受付締切から逆算して必要書類をそろえ、変更認定を申請。
市場連動の収入見通しは前提の置き方で大きく振れます。断定的な収益額を示す業者の試算は「業者表示」として受け取り、前提(市場価格の想定・需給管理費)を自分で確認したうえで判断してください。
よくある質問
FIP転は新規認定を取り直すのですか。
取り直しではありません。いま持っているFIT認定を、再生可能エネルギー電子申請システム上で「変更認定」として切り替える手続きです。設備そのものの認定番号を新たに取得するわけではなく、買取の仕組みを変更する扱いになります。
2027年度以降でも既存案件はFIPへ移行できますか。
資源エネルギー庁の公表では、地上設置の新規のFIT/FIP認定は2027年度以降原則停止する一方で、2026年度以前に認定を受けた案件のFIP移行は認めるとされています。既存のFIT認定を持つ事業者は、この移行の枠で切り替えを検討できます(2026年9月時点)。
FIPに移ると交付期間は20年に延びますか。
延びません。交付期間は太陽光10kW以上で20年間で、これはFITの調達期間と同じ長さです。すでに運転している案件は、経過分を除いた残存期間だけがFIPの対象になります。
必要書類がそろわないと、どうなりますか。
書類の不足は差し戻しの主因で、やり取りの間に年度の受付締切をまたいでしまう恐れがあります。正式な様式と添付一覧は手続き要領で定められているため、出願前に一次資料で照合し、需給管理の契約関係を含めて先にそろえておくのが安全です。
FIPに移ると費用は増えますか。
市場で売電するための需給管理の体制が必要になり、自前で担わない場合はアグリゲーターへの委託料などが継続して発生します。金額は案件や契約先で幅があり公的な固定相場はないため、個別見積もりで確認してください。廃棄等費用積立はFITと同様に続きます。
移行後にFITへ戻せますか。
制度上の取り扱いは年度の運用で変わり得るため、戻せる前提で動くのは避けるべきです。移行は原則として市場連動を継続する前提で、残存期間・需給管理・収支の見通しを固めてから判断してください。
参考・出典
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について 別紙」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20260205_1.pdf
- 資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」（e-Gov 公開版） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000231850
