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低圧の野立て発電所を1基持つ個人事業主の方が、毎月のFIT（固定価格買取制度）の振込通知を見て手が止まることがあります。「買取金額」と「実際の振込額」が一致せず、その差に「解体等積立金」という見慣れない控除項目が入っているためです。この差額を帳簿でどう扱うのか、売電収入は振り込まれた手取り額で計上していいのか、控除された積立金は経費になるのか。この点を曖昧にしたまま記帳を続けると、売上が過少になり、決算や確定申告のやり直しにつながります。
結論を先に述べます。会計処理の基本は、売電収入は控除前の総額（買取金額）で計上し、差し引かれた積立額はそれとは別建てで管理するという一点です。手取り額をそのまま売上にする「純額処理」ではなく、総額を売上に立て、積立額を独立した科目で受け止める形にします。以下で、その仕組みと勘定科目・仕訳の考え方、そして税務上の損金算入時期という注意点を順に整理します。
振込明細から積立金が差し引かれる仕組みを押さえる
解体等積立金は、改正再エネ特措法（第15条の6〜第15条の10）に基づき、事業用太陽光発電（10kW以上）のFIT/FIP認定事業者に積立てが義務づけられている、将来のパネル撤去・廃棄費用の備えです。FIT案件では、買取義務者である電力会社が買取費用からこの積立金をあらかじめ控除し、推進機関（電力広域的運営推進機関）へ納付する「源泉徴収的な外部積立て」が原則とされています。
つまり、あなたの口座に振り込まれる金額は、買取金額そのものではなく「買取金額から積立金を差し引いた後の残額」です。積立金は自分が使えないお金として外部の機関に預けられ、原則として撤去・廃棄を実際に行うときに取り戻す形になります。この「一度は売電収入として発生し、その一部が積立金として差し引かれる」という二段構えが、会計処理を総額で考える理由の出発点です。長期安定的な発電の責任・能力が認められた事業者は、自ら積み立てる内部積立ても認められますが、その場合も費用としての備えである性格は変わりません。
会計処理の核は「売電収入は総額、積立額は別建て」
会計では、収益と費用（や資産の払い出し）を相殺して差額だけを載せる純額処理よりも、それぞれを総額で示す総額主義が原則とされます。売電の場合、明細上で発生している買取金額こそがあなたの事業の売上高です。積立金が差し引かれた後の振込額を売上にしてしまうと、事業の規模を示す売上が実際より小さく見え、消費税の課税売上高や、経費率の把握もゆがみます。
したがって記帳の型は次のようになります。まず買取金額の全額を売電収入（売上高）として計上します。次に、差し引かれた積立額を売電収入から控除するのではなく、別の勘定科目で受け止めます。振り込まれた現金は「売電収入の総額」から「積立額」を引いた残りとして自然に一致します。この別建て処理をしておくと、預けている積立金の累計残高が帳簿上で追え、将来の取戻し時にも突き合わせがしやすくなります。
積立額は少額に見えても、20年の運用で見れば実質利回り（年間の売電収入から年間費用を引いた後の利回り）を確実に削る費用の一つです。表面の数字ではなく手元に残る収支で投資を捉える考え方は、太陽光投資とは｜売電の仕組みと実質で手元に残る利回りで整理しています。積立金の会計処理は、その「見えにくい費用」を帳簿の上で可視化する作業でもあります。
勘定科目と仕訳の考え方（仕訳例つき）
使う勘定科目の考え方
売電収入側の科目は、その売電が事業所得か雑所得かによって「売上高」や「雑収入」などに分かれます。所得区分の判断そのものは別の論点なので、ここでは事業として継続的に発電している前提で売上高（売電収入）に立てる形で説明します。
問題は差し引かれた積立額の科目です。外部の推進機関に預けているお金という性格を重視すると、「積立金」や「預け金」といった資産科目で受け止める考え方があります。一方で、将来必ず費用化する備えとして、積み立てた時点で費用（損金・必要経費）とみなす考え方もあります。どちらの科目を使うかは、次章で述べる損金算入の時期の判断と一体で、税理士と方針をそろえて決めるのが安全です。
仕訳例（積立額を資産として受け止める一例）
ここでは、積立額を資産科目でいったん受け止める形の月次仕訳を例示します（金額は説明のための例です）。買取金額の総額を売電収入に立て、控除された積立金を「積立金（預け金）」に振り替え、差額が実際の入金額になります。
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 115,300 | 売電収入（売上高） | 120,000 |
| 積立金（預け金） | 4,700 |
この仕訳では、売上は総額の120,000円で計上され、差し引かれた4,700円は資産として帳簿に残ります。もう一つの考え方である「積み立てた時点で費用計上する」処理では、借方が「積立金（預け金）」ではなく、廃棄費用の引当てに相当する費用科目になります。どちらを採るかで、その期の利益や課税所得が変わるため、記帳を始める前に方針を固めておくことが重要です。
積立額はいくら引かれるか（50kWの計算例）
積立額の計算式は「解体等積立金 ＝ 供給した再エネ電気の量（kWh）× 解体等積立基準額（円/kWh）」で、検針日ごと（1か月ごと）に計算されます。基準額は認定を受けた年度・区分ごとに定められています。2026年度の主な区分は次のとおりです（2026年9月時点・資源エネルギー庁公表値）。
| 区分 | 解体等積立基準額 |
|---|---|
| 地上設置 10kW以上50kW未満 | 0.60円/kWh |
| 地上設置 50kW以上 | 0.62円/kWh |
| 屋根設置 10kW以上 | 1.12円/kWh |
低圧50kW（地上設置）の発電所で、算定委員会の想定値である設備利用率21.3%（2026年度は2025年度想定を据え置き）を当てはめると、年間発電量の目安は 50kW × 8,760時間 × 21.3% ＝ 約93,294kWh です。基準額0.60円/kWhを掛けると、1年あたりの積立額は約55,976円、およそ5.6万円になります。
ただし積立てが始まるのは事業の全期間ではありません。原則として調達期間（交付期間）の終了日から起算して10年前の日以降、最初の検針日から積立てが始まり、終了日で終わります。20年の調達期間なら、後半の10年間だけ積み立てる形です。上の例では、この10年間で合計およそ56万円が積み立てられる計算になります（想定発電量ベースの目安であり、実際の発電量と単価で変動します）。積立てがいつから始まりいくら貯まるかの制度面の詳細は、廃棄費用積立に特化した別記事で扱っています。
損金算入の時期は断定できない｜税理士に確認する点
ここが実務で最も判断を要する部分です。差し引かれた積立金を、積み立てた各年度に損金（必要経費）として算入できるのか、それとも実際に撤去・廃棄を行って積立金を取り戻し費用に充てた時点まで損金にできないのかという「損金算入時期」の扱いは、記帳方針を左右します。
この損金算入時期について、国税庁が太陽光の解体等積立金に限定して明確に示した一次資料を、本記事の作成時点では確認できていません。制度上は外部の機関に預ける形で自分では使えないお金であり、費用として実際に発生したといえるかどうかは解釈が分かれ得る論点です。したがって本記事では、どちらの時期に損金算入すべきかを断定しません。顧問税理士に、自社（自身）の記帳方針として積立額を資産計上するか費用計上するか、損金算入の時期をいつにするかを確認したうえで統一することを強くおすすめします。方針が決まれば、前章の勘定科目の選択も自動的に定まります。
なお、消費税の課税売上高は積立控除前の総額で捉えるのが総額主義の考え方と整合しますが、積立金部分の消費税上の取扱いを含め、消費税の判断も税務の専門家に確認してください。
取戻し・撤去のときの経理処理
外部積立てをした積立金は、解体等の実施に要する費用に充てる場合に取り戻せます。調達期間中に発電事業を終了し、基礎・架台を含めて全体を解体・撤去する場合は積立額の全額が取戻しの対象です。事業を縮小する場合は、廃棄するモジュールが認定出力の15%以上かつ50kW以上といった条件のもとで、想定総額の按分額・積立済額・実費のうち最小額までとされています。
経理の流れとしては、撤去を実施した際に、それまで資産（積立金・預け金）として積み上げてきた残高を取り崩し、実際に支払う撤去・廃棄費用に充当する形になります。積立額を資産計上してきた場合、この取崩しと費用の相殺が撤去時にまとめて動くため、取戻し可能額と積立済残高、実費のどれが上限になるかを事前に把握しておくことが大切です。取戻しの条件や手続きは制度側の論点なので、詳細は積立金の取戻しを扱う別記事にゆずります。いずれの場合も、資産計上と費用計上のどちらの方針で記帳してきたかによって撤去時の仕訳が変わるため、初年度に決めた方針を最後まで貫くことが、決算の整合性を保つうえで欠かせません。
よくある質問
売電収入は振り込まれた手取り額で計上してよいですか
おすすめしません。会計は総額主義が原則で、明細上の買取金額の全額を売電収入として計上し、差し引かれた積立額は別建てで管理します。手取り額を売上にすると、売上や消費税の課税売上高が実際より小さくなります。
差し引かれた積立額はどの勘定科目を使いますか
外部機関に預けている性格を重視して「積立金」「預け金」などの資産科目で受け止める考え方と、備えとして積立時に費用計上する考え方があります。どちらを使うかは損金算入時期の判断と一体なので、税理士と方針をそろえて決めてください。
積立額は経費（損金）にできますか
積み立てた年度に損金算入できるのか、撤去して費用に充てた時点までできないのかは、本記事の作成時点で国税庁の明確な公表資料を確認できていません。断定を避け、顧問税理士に確認して記帳方針を統一することをおすすめします。
積立てはいつから始まりますか
原則として、調達期間（交付期間）の終了日から起算して10年前の日以降、最初の検針日から始まります。20年の調達期間なら後半10年間が積立期間です。開始日が2022年6月30日以前に到来する案件は、2022年7月1日以降の最初の検針日からとされています。
内部積立ての場合も処理は同じですか
長期安定的な発電の責任・能力が認められた事業者は内部積立てが可能で、その場合は買取金額から自動的に控除されず、自ら備えを積み立てます。売電収入を総額で計上する点は同じですが、積立部分の会計・税務の扱いは外部積立てと異なり得るため、こちらも税理士に確認してください。
個人で確定申告する場合も同じ考え方ですか
売電収入を総額で捉え、積立額を別建てで管理する基本は個人でも同じです。所得区分（事業所得か雑所得か）や必要経費への算入の判断は確定申告の論点になるため、経費にできる費用や申告のやり方をまとめた記事とあわせて確認してください。
消費税の課税売上はどちらの金額で見ますか
総額主義に沿えば、積立控除前の買取金額（総額）で課税売上高を捉えるのが整合的です。ただし積立金部分の消費税上の取扱いを含め、消費税の判断は税務の専門家に確認することをおすすめします。
参考・出典
- 資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」（改正再エネ特措法第15条の6〜第15条の10・積立の時期・計算・取戻し） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000231850
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について 別紙」表⑤（解体等積立基準額・想定設備利用率） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」（調達期間・価格の枠組み） https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
- 国税庁 質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」（所得区分・耐用年数の考え方） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/44.htm
