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50kWの野立て太陽光を運用していて、調達期間（FITで固定価格の買取が続く20年間）の後半に入った頃、売電の入金額が以前より数千円少ないと気づく方がいます。故障でも出力低下でもなく、原因は「解体等積立金」、つまり将来パネルを撤去・廃棄するためのお金が、売電収入からあらかじめ差し引かれ始めたことにあります。設備を売りに出そうとしている方や、20年後の撤去費用を漠然と不安に感じている方にとっても、この積立が「いつから、いくら」自分の手取りを削るのかは、収支を読み直す上で外せない数字です。
先に結論を言い切ります。事業用太陽光（10kW以上）のオーナーは、原則として調達期間の終了日から数えて10年前になると、売電収入から解体等積立金が自動的に天引きされます。金額は「その月に売った電気の量（kWh）×認定年度ごとに決まった基準額（円/kWh）」で計算され、10年かけて撤去費用相当を貯める設計です。判断のポイントは、まず自分の認定年度の基準額を確認し、残り10年で入金がどれだけ減るかを先に見積もっておくこと。ここを押さえれば、慌てず出口（売却・撤去・継続）の計画に落とし込めます。売電の仕組みや利回りの基本は太陽光投資とは｜売電の仕組みと実質で手元に残る利回りで扱っているので、あわせて確認してください。
廃棄費用の積立はいつから売電収入から引かれるのか
「太陽光発電解体等積立金 いつから」を調べている方が最初に押さえるべきは、積立が始まるタイミングです。制度上の原則は、調達期間（FITの買取期間、10kW以上は20年間）または交付期間（FIPの場合）の終了日から起算して10年前の日以降、最初の検針日から積立を開始し、調達期間の終了日で終了します。つまり20年の買取のうち、後半の10年間だけ天引きが続く仕組みです。
例外もあります。この「終了日の10年前」という開始日が2022年6月30日以前にすでに到来している設備、すなわち2012年度から数年間に認定を受けた古い案件については、2022年7月1日以降の最初の検針日から積立を始めることになっています。制度が2022年7月にスタートしたため、それ以前に積立開始時期を過ぎていた設備は、制度施行にあわせて一斉に開始した、という整理です。
大切なのは、この天引きが原則として「自分で振り込む」ものではないという点です。FIT案件では、電気を買い取る電力会社（買取義務者）が売電代金から解体等積立金を差し引き、推進機関（電力広域的運営推進機関）へ納付します。給与から所得税が源泉徴収されるのと同じ発想で、外部積立が基本形とされています。長期安定的に発電を続ける責任と能力が認められた事業者に限り、自社で積み立てる内部積立が認められます。
積立額はいくらか——基準額と計算例
「太陽光 廃棄費用 積立 いくら」という疑問への答えは、次の式に自分の数字を当てはめれば出ます。
解体等積立金 ＝ その月に供給した再エネ電気の量（kWh）× 解体等積立基準額（円/kWh）
基準額は経済産業大臣が毎年度、積立対象区分ごとに定めます。2026年度に適用される基準額（2026-09時点）は、地上設置の10kW以上50kW未満で0.60円/kWh、地上設置の50kW以上で0.62円/kWh、屋根設置で1.12円/kWhです。屋根設置が地上のほぼ倍近い水準なのは、設置容量あたりの発電量や撤去の想定に差があるためです。なお、実際に適用されるのは「その設備の調達価格・基準価格に対応する基準額」で、認定年度によって単価が異なります。
具体的に、地上設置50kW（低圧）の野立てで試算します。想定設備利用率21.3％（算定委員会の地上10kW以上50kW未満の想定値）を使うと、年間発電量は 50kW × 8,760時間 × 21.3％ ＝ 約93,294kWh です。ここに2026年度認定の地上基準額0.60円/kWhを掛けると、次のようになります。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 設備容量 | 50kW（地上・低圧） |
| 想定年間発電量 | 約93,294kWh（設備利用率21.3％） |
| 2026年度認定の基準額 | 0.60円/kWh（地上10kW以上50kW未満） |
| 年間の積立額（天引き額） | 約55,976円（月あたり約4,665円） |
| 10年間の累計 | 約56万円 |
この試算では、後半10年の入金が毎月およそ4,600円ずつ目減りする計算になります。仮に同じ発電量の屋根設置（基準額1.12円/kWh）であれば単価はほぼ倍で、天引き額もその分大きくなります。金額は毎月の実際の発電量に連動するため、発電の多い夏場は天引きも増え、少ない冬場は減ります。ここで示したのはあくまで想定設備利用率に基づく目安で、実際の入金明細で差引額を確認してください。
なぜ積立が義務化されたのか——外部積立という仕組み
「太陽光 廃棄費用 積立 義務化」の背景には、撤去費用が確保されないまま設備が放置される懸念がありました。もともとは2018年4月に事業計画策定ガイドラインで廃棄費用の積立が遵守事項とされ、2018年7月からは定期報告で積立状況の報告が義務化されました。しかし自主的な積立に委ねる方式では実施率が低く、20年後に費用が用意できていない設備が続出しかねない状況でした。
そこで、改正再エネ特措法（第15条の6から第15条の10）により、事業用太陽光（10kW以上）を対象に、売電収入から天引きして外部の推進機関に積み立てる方式が2022年7月に導入されました。事業者の手元にお金を残さず、電力会社が源泉徴収的に控除する形にしたことで、積立漏れを構造的に防いでいます。オーナー視点では「勝手に貯めてくれる」安心感がある一方、後半10年の手取りは確実に減るため、収支計画に織り込んでおく必要があります。
基準額の決め方にも根拠があります。「想定した設備利用率で発電したときに、調達期間・交付期間の終了前10年間で想定の廃棄等費用を積み立てられるkWhあたり単価」として設定されています。さらに2024年度認定以降の低圧（10kW以上50kW未満）については、発電量が想定より1割下振れしても不足しないよう、想定設備利用率から1割減じた前提で基準額が組まれています。
認定年度で変わる積立基準額の一覧
基準額は認定を受けた年度によって大きく異なります。制度初期の高い買取価格で認定された設備は、撤去費用も相対的に重く見積もられ、基準額も高めです。太陽光10kW以上の認定年度別の基準額（2026-09時点）は次のとおりです。
| 認定年度 | 解体等積立基準額（円/kWh） |
|---|---|
| 2012年度 | 1.62 |
| 2013年度 | 1.40 |
| 2014年度 | 1.28 |
| 2015年度 | 1.25 |
| 2016年度 | 1.09 |
| 2017年度 | 入札対象外 0.99／第1回入札 0.81 |
| 2018年度 | 入札対象外 0.80／第3回入札 0.63 |
| 2019年度 | 入札対象外 0.66／第4回 0.54／第5回 0.52 |
| 2020年度 | 10-50kW 1.33／50kW以上 0.66 |
| 2021・2022年度 | 10-50kW 1.33／50kW以上 0.66 |
| 2023年度 | 10-50kW 1.33／50kW以上 0.64 |
| 2024・2025・2026年度 | 地上10-50kW 0.60／地上50kW以上 0.62／屋根 1.12 |
表からわかるのは、2020年度から2023年度にかけての低圧（10-50kW）が1.33円/kWhと突出して高い点です。同じ50kW級でも、2022年度認定なら基準額は1.33円、2026年度認定なら0.60円で、後半10年の天引き総額に倍以上の開きが出ます。中古（セカンダリー）で設備を買う場合や、いま保有する設備の残り期間を見積もる場合は、必ず認定年度を起点に基準額を確認してください。
積み立てたお金は取り戻せるのか
積み立てた解体等積立金は、実際に解体や撤去の費用に充てるときに取り戻せます。取戻しの条件は状況によって分かれます。調達期間中に発電事業そのものを終了し、基礎や架台を含めて設備全体を解体・撤去する場合は、積立額の全額を取り戻せます。
一方、事業を縮小するケース、たとえばパネルの一部だけを廃棄する場合は条件が厳しくなります。廃棄するモジュールが認定出力の15％以上、かつ50kW以上であるときに限り、想定総額の按分額・積立済額・実際にかかった費用のうち、最も小さい額まで取り戻せる扱いです。認定事業者本人だけでなく、放置設備に対する自治体の行政代執行などによって取り戻される場合もあります。
売却（セカンダリー取引）で事業を第三者に譲る場合は、積立金を取り戻す地位が法律上、自動的に新しい事業者へ移転します。撤去に使わず設備を手放すなら、積立金は次のオーナーが引き継ぐ、と理解しておくと出口の判断がしやすくなります。撤去費用の相場や取戻し手続きの細部は制度資料で最終確認してください。
よくある質問
10kW未満の住宅用も積立の対象ですか
いいえ。解体等積立金の対象は事業用太陽光（10kW以上）のFIT/FIP認定事業者です。10kW未満の住宅用は制度の対象外で、売電収入からの天引きはありません。ただし将来の撤去・廃棄費用が不要になるわけではないため、自身で備えておく必要はあります。
積立はいつまで続きますか
調達期間（10kW以上は20年間）の終了日で積立は終了します。原則として終了日の10年前から始まり、後半の10年間だけ天引きが続く設計です。終了後は積み立てた資金を撤去費用に充てる段階へ移ります。
基準額は途中で変わりますか
基準額は経済産業大臣が毎年度定めますが、各設備に適用されるのは「その設備の調達価格・基準価格に対応する基準額」です。つまり自分の認定年度に対応する単価が基本となり、認定年度が同じなら適用される基準額の考え方は一貫しています。年度別の最新値は制度資料で確認してください。
自分で積み立てること（内部積立）はできますか
原則は電力会社が売電代金から控除する外部積立です。長期にわたり安定的に発電事業を継続する責任と能力が認められた事業者に限り、自社で積み立てる内部積立が認められます。多くの投資用設備では外部積立が基本になります。
積立額は経費として処理できますか
会計処理の勘定科目や仕訳の考え方は、外部積立か内部積立かによって扱いが異なります。本記事は制度と金額の解説にとどめるため、具体的な仕訳は税理士や制度資料で確認してください。判断に必要な数値は認定年度と発電量です。
設備を売却したら積立金はどうなりますか
外部積立を行っていた認定事業者が地位を譲渡すると、積立金を取り戻せる地位は法律上、自動的に新しい事業者へ移転します。売却時点での積立残高は買い手が引き継ぐため、取引価格を検討する際の材料になります。
参考・出典
- 資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000231850
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について 別紙」表⑤ 解体等積立基準額 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20260205_1.pdf
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
